新型コロナウイルスとの闘いで重要なのはソーシャルデイスタンス。このソーシャルデイスタンスは検察と内閣の関係でもいえる。検察も行政の一部といえども、検察は行政の行き過ぎをチェックする機能もある。これは従来の検察と行政が守ってきた慣習法。慣習法も法律の一つ。暴走は許せない。違法だ。

　「リリリーン・・・」。事務所で仕事をしていると、突然電話が鳴った。受話器を取り聞いてみると、新聞の切り替えを乞う内容であった。その新聞は、いま私がとっている新聞とほぼ同じ主張と従来から思っていたため丁寧にお断りしたが、もし、私の考え方と違う主張をする新聞であったならば、「原発推進に積極的である」などの理由ではっきりと断ったであろう。

　ところで新聞は、原発政策などの意見に関係なく、インターネットの登場により新聞を見ない人が増えてきており、大変な時代を迎えているようである。従って新聞発行による広告収入も激減しているという。そこで少なくなってきた新聞購読者の奪い合いが、上記のような電話になったのだろう。

　そこで新聞はもはや不要という人もいるが、新聞はやはり必要と私は思う。それは米国のウォーターゲート事件ではないが、しっかりした組織力から得られる情報により、時の権力（ニクソン大統領）を退陣させる力もあるからであるが、私にはもう一つ理由がある。それは、今日の日本のように、立法（議会）、行政、並びに司法が、選挙制度の抜本的な改革から始まる真の民主主義を貫けない以上、新聞がまさに第四の権力として各種のコミュニテイーを系列化し、民意を反映した成長戦略を描いて欲しいのである。具体的に述べれば、店舗で使うＰＯＳ端末のように、生活に必要なソフト込みコミュニテイ用情報端末を開発し、普及して欲しいのである。このようにすれば、我々市民は、新聞選びが選挙と同じ性格になる。そしてそれは新聞にとっても、インターネット時代を生き抜く道につながる。このようになると、新聞選びが重要となるため、我々市民は、販売店による洗剤、トイレットペーパーなどの目先のハード支給に惑わされることなく、新聞の考え方、つまりソフトで選択することが大切になるであろう。このような私の考え方に賛同するか否かは別に、今の大人の判断は、未来の子供達のため責任重大である。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）