（１）本日のカルチャーはありません。

（２）昨日は現役サラリーマンである某カルチャー会員の某氏から新規ビジネス（社内ベンチャー）の相談がありました。今年で３回目ですが、過去２回とも書類審査は通過しています。しかし、その後の面談で残念な結果になっていました。今回も、前２回と同じ結果になるかもしれませんが、この歳になりこのような相談を受けることに幸せ感を感じます。また、このようなことに挑戦している某会員は偉いと思いました。これが某会員の最後の挑戦になると思います。私も十分にサポートしたので悔いはありません。ＨＵ

　自民党若手議員がとんでもない発言をしたらしい。「マスコミを懲らしめるため、広告料収入がなくなるよう、経団連に働きかけたらどうか」などという暴言である。大多数の憲法学者が違憲と結論づけ、しかもイスラム国に日本もテロの標的にする口実を与えてしまう安保法制に対し問題点を指摘しているマスコミ（朝日新聞系、毎日新聞系、東京新聞系）を牽制したものであろう。一方、同法案成立に賛成のマスコミ（？）では、このような記事を見つけるのに苦労する。このようにマスコミは二分されるが、思うに、既存のマスコミは時の権力に対して「言う」「言わない」だけでなく、インターネットに負けないための戦略を立てて欲しい。その戦略の一つが、調査報道に加えて、福祉や教育などのソフト分野で、市民に役立つ会費制ＳＮＳを充実させ、市民を巻き込むことだと思う。この場合、会費は税金若しくは保険料のようなもので購読料に相当する。このような戦略が、広告収入に頼らず、時の権力にも言いたいことを言え、時代を生き残るマスコミの道と思う。そしてその覇者は、かっての自民党がＩＴ基本戦略で唱えた電子政府になる筈。テレビは法律の規制があるが、新聞には無い。しかもＳＮＳともなれば、将来の国の方向性まで示すことが出来る。そこで我々は、その方向性で新聞選びが出来る（半年に１回は選挙が出来る）。１票の格差を最高裁判所が指摘しても、なかなか重い腰を上げない政治を待つより（安保法制の根拠は最高裁判所の判例の変なつまみ食い）、ＳＮＳを戦略的に使ったマスコミに頼る方が、我々は自らの意思を反映できるかもしれない。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）