（１）本日のカルチャーはありません。

（２）昨日は現役サラリーマンである某カルチャー会員の某氏から新規ビジネス（社内ベンチャー）の相談がありました。今年で３回目ですが、過去２回とも書類審査は通過しています。しかし、その後の面談で残念な結果になっていました。今回も、前２回と同じ結果になるかもしれませんが、この歳になりこのような相談を受けることに幸せ感を感じます。また、このようなことに挑戦している某会員は偉いと思いました。これが某会員の最後の挑戦になると思います。私も十分にサポートしたので悔いはありません。ＨＵ

　私が１３年前に設立したＮＰＯ法人は、介護事業と介護予防の生涯学習をしている。前者は要介護者の残存能力維持を支援、後者は健常者の潜在能力を伸ばす支援で、書道、健康体操など１６種を運営しており、まさにミニカルチャーセンターとしての機能がある。

　ところで２０２０年のオリンピック開催が東京に決定した。この開催には賛否両論あったが、決まった以上は、各国の選手が安全で安心して競技できるようにしなければならない。更にこのオリンピックを契機に、日本を抜本的に改革する必要がある。つまり他国民の安全、安心に関係するビッグイベントや、原発事故の処理など日本国民の安全、安心に関することは行政が徹底的に行なうようにし、一方、人間の生死に関係ない上記生涯学習のような分野は行政が関与しないことである。しかし私が住む地域を例にすると、千葉県が「生涯大学」を、流山市が「ゆうゆう大学」を二重行政までして運営し、また流山市では、指定管理者を通じて施設のハード管理の他にソフト管理（カリキュラム）まで行政が手を伸ばしており、この行政の頑張りが民間の知恵を阻害していると言っていい。そこで民間が出来ることは民間に任せれば、税金を使わなくても上記ミニカルチャーセンターのようなものが順次出来上がっていく筈。そして、このミニカルチャーセンターを良識ある市民が競争でつくっていけば、多くの市民の能力（企画力、取り纏め能力、専門能力）が開発されていく筈。そこで従来のやり方を惰性で続けるのは止め、オリンピック開催を契機に、人間の生死に関係するか否かをキーワードにして基本的な考え方を確立してはどうだろうか。それが骨太の行政改革と財政再建の道につながると私は思う。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）