（１）本日のカルチャーはありません。

（２）昨日は現役サラリーマンである某カルチャー会員の某氏から新規ビジネス（社内ベンチャー）の相談がありました。今年で３回目ですが、過去２回とも書類審査は通過しています。しかし、その後の面談で残念な結果になっていました。今回も、前２回と同じ結果になるかもしれませんが、この歳になりこのような相談を受けることに幸せ感を感じます。また、このようなことに挑戦している某会員は偉いと思いました。これが某会員の最後の挑戦になると思います。私も十分にサポートしたので悔いはありません。ＨＵ

　去る２７日（火）、租税回避に関するＮＨＫ総合テレビ「クローズアップ現代」を興味深く観た。番組では、コーヒーチェーンのスターバックスの例が紹介された。同社は英国に７００店舗あるらしいが、オランダの子会社にブランド料を払い、スイスの子会社にコーヒー代などを払い、グループ内で利潤を操作しているらしい。この租税回避は違法ではないが、何か変だと同番組の解説者は言う。この租税回避の究極はカリブ海のケイマン諸島。ここでは企業に税金を課さないため、グーグルやアマゾンなど多くのグローバル企業が関わっているとのこと。そこで国家が単独でこれらの企業に対抗しても、企業側にはプロ軍団が控えているため、訴訟になっても国家が負けるケースが多いという。そこで米国、英国を始め中国、韓国なども含めて、国家が連携してこの問題に取り組み始めた様子も放映された。国家はグローバル企業によって攻めたてられている。

　
　そもそも企業は利潤を追求し、その利潤に国家が税金を課し、その税金を市民に還元することによって社会は成り立つと考えられている。しかし経済のグローバル化により、この仕組みもだんだんと怪しくなってきたようだ。そこで私は、この国家は、グローバル企業が属するＡ国家（土俵）と、新たなコミュニテイーによるＢ国家（土俵）から成り立つと考えた。上記英国スターバックスの例では、働き場を失った若者が「グローバル企業のせいだ」として裁判を起こしたらしいが、プロが相手では難しい裁判になるだろう。Ｂ国家（土俵）を充実させ、地域で雇用を確保できるようにしたいものだ。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）