（１）本日のカルチャーは書道です。

（２）日米関税交渉が延長線になりました。この交渉も気になるが、私がもっと心配するのは、トップが代わったあとの世界情勢。世界の市民の声が届く政治にしたいものだが・・・。ＨＵ

　衆議院が解散された。いくつもの党が争うことになり、我々は誰を、また、どの党を選ぶべきか迷ってしまう。しかし、どの党が政権を担っても、消費税問題に伴う三党合意により（民主、自民、公明）、今後の社会保障政策は、社会保障・制度改革国民会議に検討を依頼（丸投げ）していることは決まっている。従ってこの制度については、機会があれば別途書くとし、今回は衆議院選挙の争点の一つである消費税問題について書いてみたい。

　消費税問題は行政改革と一体であるが、政権を担う（可能性のある）党は現実重視の路線で官僚の筋書き通りに進めてしまう傾向にある。一方、官僚と接点のない少数野党は、お題目を唱えるだけのように思える。そこで、地に足のついた真の行政改革は、我々市民の力により実現するのがよいとし、私は日頃のＮＰＯ活動をしている。その一つが、このブログで過日書いたように、市民の能力を活かし、地域の産業育成も視野に入れた、生涯学習に関する提案であった。そこで去る１１月２１日、更に、介護問題から考えた行政改革の提言３通を、流山市議会事務局経由で同市議会議員各派に、また、千葉県議会事務局経由で同県議会議員各派に、それぞれ簡易書留で送った。この提言は、医療・介護の経営情報「日経ヘルスケア（平成２４年九月号）」を題材にしている。そこで各党並びに各立候補者は、この月刊誌の６３頁～６７頁を是非読んで欲しい。更に各党、各立候補者は、流山市議会事務局、並びに、千葉県議会事務局に問い合わせ、その事通の内容を知って欲しい。そこには、議員を含むコミュニテイーが、利権を守り行政改革にメスを入れない現実が書いてある。従って今回の選挙が終わっても、国会議員と地方議員がベクトルを合わせ、余程の決意で行政改革に臨まないかぎり、この現実は変わらないような気がする。そこで各立候補者は、当選するための抽象的な曖昧な言葉より、行政改革に対する具体的な方法論を、市民に身近な問題を対象にし、自分の言葉で選挙前に述べて貰いたい。ところが、消費増税の前提としての議員削減に関して目標値無し、行政改革のための具体的な方法論も無し、が、勢いに任せ、外に向かって危ない方向に突き進もうとする党もある。しかし時代を先取りし、インターネット時代における本当の国の強さは、まずは足下を固めることであり、それは確かな行政改革から始まると私は思う。またそれは、一党独裁の中国のように、上からの力で市民を抑えつけ統一している国ではなく、自由な個人が、マズローの欲求説によって自然界の法則のように下からの力で自然に纏まり、一致団結する国だと私は思う。Ｈ．Ｕ