（１）本日のカルチャーは書道です。

（２）日米関税交渉が延長線になりました。この交渉も気になるが、私がもっと心配するのは、トップが代わったあとの世界情勢。世界の市民の声が届く政治にしたいものだが・・・。ＨＵ

「私の国家論」（前半）の続きです。
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私の国家論（４）・・・平成２４年１月２３日の記事です。

「既存メデイアは、インターネットの普及により、Ａ国家において劣勢となった。そこで既存メデイアは、その活路をＢ国家に求めるべきである」と。更に極論を言えば、既存メデイアはＢ国家の政府、すなわち、森内閣の頃に発表されたＩＴ基本戦略の中の電子政府樹立を目指すべきではないか」と。

既存メデイアの強みは、しっかりした情報収集力に基づく調査報道。これは米国のウォーター事件が証明した。強大な権力者である米国大統領を交代させる力まで有しているのである。しかしこの既存メデイアも、Ａ国家における広告事業では、ＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＩＴ企業にかなわない。そこで残されているのはＢ国家。Ｂ国家の会費収入（購読料、視聴料のようなもの）で経営を成り立たせるように、徐々に方向転換して欲しいのだ（第２、第３・・・第ｎのＮＨＫのようなもの）。その会費はＢ国家の税金のように私は考えるが、このように会費を税金化していくには、Ｂ国家の絵と、その絵をどのようにして描くかを既存メデイアは明確にしなければならないだろう。そして我々はその絵とその描く方法論によって既存メデイアを選ぶことになる。これは我々にとっては毎日が選挙のようなもの。今日の日本の議員にＢ国家の絵と絵を描く方法論を描けない以上、既存メデイアが影の権力者から真の権力者になるしかないのではないだろうか。混迷する日本を、既存メデイアは逆に、ビジネスチャンスと捉えたら面白い。でなければ、既存メデイアはガラパゴス携帯のように、日本国内のみに通用するメデイアになってしまう。そして上記のような考え方に気が付いた世界の大手メデイアが、Ａ国家のＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋのように、Ｂ国家の覇者になってしまうかもしれない。私は日本を愛する一人の国民として、日本の既存メデイアがＢ国家のグローバル化を果たしてもらいたい。Ａ国家の政治改革、財政改革などの全ての諸改革は、Ｂ国家の土壌を徐々に築いていくしかないのではないだろうか。そしてそれはメデイア改革でもあり、我々国民一人ひとりの真の選択の問題でもあると私は思う。（つづく）

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私の国家論（５）・・・平成２４年１月２５日の記事です。

このように既存メデイアに対して私が偉そうなことを述べても、日本の既存メデイアは私の意見など馬耳東風であろう。しかしよく考えてみると、Ｂ国家はソフトの国家、このソフトは市民の気持ちを大切にする国家、そして、市民が平和な暮らしを好む気持ちに国境はない、このように考えると、日本の既存メデイアにこだわることはない、どの国のメデイアも同じではないか、私はこう考えた。

すると、私が個人的に運営している「地方ほのぼの新聞」という小さなメデイアにも自信を持てるようになった。私は森内閣当時の「ＩＴ基本戦略」で発表された「電子政府の樹立」に興味を抱き、本当にこのような政府を樹立するには、①コミュニテイー論を確立し、②実際にそのコミュニテイーをつくり、更には③ＩＴにてそれを下からの力で広めることにあると思った。そして①②は１０年の歳月を要して成功した。またこのような考え方を単に言うだけでは説得力が無いと思い、③の「地方ほのぼの新聞」というＳＮＳも開発し、今もそのエンハンスを試みている。

このＳＮＳの開発は、新たなコミュニテイーづくりと同様、歴史がある。私は生活者に役立つＳＮＳを開発したいと思い、かつての私の会社を含む大手ＩＴ企業４社に共同研究を文書で申し入れた。しかし念願は叶わなかった。が、当時、某国立大学・大学院生が私の話しを聞き、開発にボランテイアで協力してくれた。それがこの「地方ほのぼの新聞」という小さなＳＮＳである。まだまだ改善し、拡張しなければならない点が山ほどあるが、使いながら開発を継続していく予定である。

しかし電子政府樹立への道は遠い。そこで勝手なメデイア論を前回述べたが、若し、内外を問わず、既存メデイアが、そして既存メデイアにその気がないならば、組織力ある大手ＩＴ企業が、そしてそれも駄目ならば成長力ある小さなＩＴ企業が、この小さなＳＮＳと同じベクトルを抱いて協働していけば、そのメデイア、若しくは（大手）ＩＴ企業は、「Ｂ国家の電子政府」となり、この小さなＳＮＳは「Ｂ国家の小さな一（いち）市町村」になるかもしれない。一方Ａ国家は住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）にて、官僚主導で我々市民を上から一元的に管理しようとしている。Ａ国家ではこれが電子政府。しかしなかなか普及せず税金の無駄遣いをいつまでも続けている。果たしてインターネット時代の「電子政府」として、我々市民はどちらを選ぶ？　（つづく）

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私の国家論（６）・・・平成２４年１月２７日の記事です。

　Ａ国家、Ｂ国家などと、勝手な名前をつけて説明する私の国家論は、現実的でないと多くの人は言うかもしれない。しかし今のＡ国家の現状を知れば知るほど、このような二元国家論も少しはご理解して戴けると思う。Ａ国家のシステムは、明治維新以来続く中央集権システムで複雑極まりなく、バブルのお金が暴れ狂う妖怪のようなシステム、そしてこの中で我々人間が溺れかかっている。そこで私は「もっと簡単で、人間が、人間らしく生きられるＢ国家を我々市民の力でつくろう」と言っているのである。しかし「そんな理想の国家はつくれない」と言う人も多いだろう。「水清ければ魚棲まず」という諺に私も異論はない。しかしＢ国家のような概念を抱いて活動するメデイアが、ＩＴ企業が、そして我々一般市民が少しはいてこそ、水清くはならないが、死に至るほどの汚染水にならないのではないだろうか。Ａ国家だけの概念でモノゴトを考えていると、地球全体は大混乱に陥ってしまう。しかしＢ国家だけの追求も現実的でない。モノゴトはバランスが必要であり、Ａ国家とＢ国家のバランスをとる、これが真の政治家の政治ではないかと私は思う。
Ａ国家の中だけの、目先の議論を、また、国会で行っている。既存メデイアはそれを、少々の批判入りで報道しているだけ。ＩＴ企業も目先の利益を追求している。我々市民はそんな周囲にあきらめムード。しかし５０年、１００年の計をもって、Ｂ国家を築いていく風潮を、皆でつくりたいものだ。広島、長崎に原爆投下を許し、今また、原発処理に悩んでいる日本こそ、世界に向かってＢ国家の理念を訴える資格があると思うのだが・・・。そしてそれは、参議院の存在価値が問われているなか、Ａ国家の代表が衆議院、Ｂ国家の代表が参議院という中身のある現状維持の二院制にも通じ、インターネット時代における先進国の政治をリードする考え方になると思うのだが・・・。完　Ｈ．Ｕ

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前半、後半にわたって載せた「私の国家論」は如何でしたでしょうか。日本再生のヒントになれば幸いに思います。平成２４年３月２０日　Ｈ．Ｕ