地方ほのぼの新聞
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7月5日(土)の予定 他(雑感)

(1)本日のカルチャーは気功太極拳です。

(2)鹿児島の離島で地震が頻発しているようです。そこで思い出すのは東北大震災。あの時、私は、今日行う気功太極拳の会場である八木北小学校体育館の横の道を車で走っていました。私は車を停めました。目の前の電信柱の揺れが想像を絶し、あの電信柱が倒れて車に直撃したらと一瞬思いました。こうして今でも私は生きていますが、この地震での被害はその後のメデイアの報道の通り。津波、原発・・・。天災はどうしようもなく、しかし、この備えは官民揃って必要と思いつつも・・・。HU

2025/07/05
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英国の例から

 去る27日(火)、租税回避に関するNHK総合テレビ「クローズアップ現代」を興味深く観た。番組では、コーヒーチェーンのスターバックスの例が紹介された。同社は英国に700店舗あるらしいが、オランダの子会社にブランド料を払い、スイスの子会社にコーヒー代などを払い、グループ内で利潤を操作しているらしい。この租税回避は違法ではないが、何か変だと同番組の解説者は言う。この租税回避の究極はカリブ海のケイマン諸島。ここでは企業に税金を課さないため、グーグルやアマゾンなど多くのグローバル企業が関わっているとのこと。そこで国家が単独でこれらの企業に対抗しても、企業側にはプロ軍団が控えているため、訴訟になっても国家が負けるケースが多いという。そこで米国、英国を始め中国、韓国なども含めて、国家が連携してこの問題に取り組み始めた様子も放映された。国家はグローバル企業によって攻めたてられている。

 
 そもそも企業は利潤を追求し、その利潤に国家が税金を課し、その税金を市民に還元することによって社会は成り立つと考えられている。しかし経済のグローバル化により、この仕組みもだんだんと怪しくなってきたようだ。そこで私は、この国家は、グローバル企業が属するA国家(土俵)と、新たなコミュニテイーによるB国家(土俵)から成り立つと考えた。上記英国スターバックスの例では、働き場を失った若者が「グローバル企業のせいだ」として裁判を起こしたらしいが、プロが相手では難しい裁判になるだろう。B国家(土俵)を充実させ、地域で雇用を確保できるようにしたいものだ。H.U

(本記事はfacebookの私のウオールにも掲載しました)

2013/06/05
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