（１）本日のカルチャーはレクダンスです。

（２）生活人語を更新しました。難しい内容ですが、私がＮＰＯ法人を設立した動機などを
　　　シリーズで纏めておりますので、少しでもご理解して下されば幸いです。
　　　この「地方ほのぼの新聞」と称する独自ＳＮＳを始めた頃は、毎日、投稿しておりました
　　　が、やがて加齢と共に週に１回、そして随時と、投稿回数が減ってしまいました。
　　　しかし、まだ、こうして投稿できることに感謝しなければならないと思っています。ＨＵ
　　　

　衆議院選挙が終わった。結果はメデイアの予想通りであった。しかし私は、今回の選挙は大騒ぎするほど重要な選挙と思っていなかった。もっと重要なのは、医療、介護、年金など、日本のこれからの社会保障制度に関して、その方向性を決める社会保障制度改革国民会議の行方にあると思っていたからだ。同会議の決定は、我々市民の幸せづくりに直接関わり、この延長線上に、原発、ＴＰＰ、憲法などの国のかたちがあるというのが私の発想なのだ。つまり共産党一党独裁の中国のように、国があって市民があるのではなく、国防や警察力など市民の安心、安全に関すること（Ａ土俵）以外は、市民があって国があるという考え方である。この会議は、選挙前、三党合意により決まったものだが、委員は既に学識経験者を中心に１５名が決まっている。医師会や介護団体などの既得権者が入っていないのは好ましいが、果たしてこの学識経験者だけで国の将来の方向を決めてしまっていいものだろうか。この会議の発足は社会保障制度改革推進法という法律に基づくものであり、１年間の時限立法のため、来年の８月２１日までに結論を出さなければならないことになっている。そこで私が心配なのは、この会議も、最終的には、事務局を務める官僚ペースになってしまうのではないかということ。というのも事務局を務める官僚が、現実の制度（Ａ土俵）のデータを全て握っているからだ。そして学識経験者もＡ土俵の専門家なので、このＡ土俵の中でしか議論しないからだ。これでは、私が言う民間の公共（Ｂ土俵）も認識せず、自らの仕事で忙しい学識経験者は、これを専門に進める事務局のペースになること間違いない。若しくは学識経験者が少々の意地を出し、足して２で割るような中途半端な結論になるかも・・・。

　新政権も、前政権と同様、脱官僚が出来ず、かつては官僚の思うままに政権を運営してきたことは疑いがない。そこで３年半の野党生活で変身し、この社会保障制度改革は、官僚の筋書きどおりにせずにして欲しい。私の発想では、社会保障は基本的なことだけ決めればいい。そして細かいところはＮＰＯ法人などの民間の公共に自由に考えさせるべきと思う。これからは多様性の時代だからだ。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）