（１）本日のカルチャーはレクダンスです。

（２）生活人語を更新しました。難しい内容ですが、私がＮＰＯ法人を設立した動機などを
　　　シリーズで纏めておりますので、少しでもご理解して下されば幸いです。
　　　この「地方ほのぼの新聞」と称する独自ＳＮＳを始めた頃は、毎日、投稿しておりました
　　　が、やがて加齢と共に週に１回、そして随時と、投稿回数が減ってしまいました。
　　　しかし、まだ、こうして投稿できることに感謝しなければならないと思っています。ＨＵ
　　　

　石原都知事が新党を結成するとのこと。８０歳になった同氏が、このような行動に出ることは、私にも勇気を与える。もっと早くＮＰＯ法人を立ち上げ、自らの考えを早く発信すればよかったと思っていたからだ。同氏の新党は、憲法改正と並んで、官僚支配の打破を大きな目的にしているらしい。
　
　しかし今の国会では、どの政党が政権を担っても、官僚支配を打破することは出来ないだろう。これは、自民党一党支配時代にも出来なかった。また政治主導を唱えた民主党政権も出来ていない。両党とも、官僚支配から脱することが、共通の目的であった、あるのに。そこで石原新党が、今になって第三極などと称して官僚支配の打破を唱えても、コップの中の争いにしか私にはみえない。中央官僚はこのような政党のバラバラ抗争を、ほくそ笑んでいるだろう。しかし敢えて政党や中央官僚を擁護すれば、これは、中央官僚も我々市民と同様、先人の中央官僚が、その時代に良かれと思って考えた法案、そして法律の奴隷になっているともいえよう。そしてこれが利権ともからみ、今日の硬直した行政システムになっているともいえる。

　そこで思うに、官僚支配の打破は、外郭団体の廃止や天下りの禁止などと正面から強硬策をとっても官僚の論理には負ける。そこで中央官僚も従わざるを得ないような体系的な考え方を確立し、その実践にあると私は思う。この場合の官僚支配の打破は、目的ではなく結果であり、この考え方の実践を積み重ねることにより、社会の仕組みは徐々に変わる筈。ではそれを誰がするか？それは、政治不信を招いた国会議員ではなく、全国地方議員、すなわち、４７都道府県会議員２,７３５人と、１７４２市町村会議員３２,４７９人（平成２４年１０月１日現在）である。これらの地方議員が、市民生活における地域の問題点をそれぞれ探し、その解決策を、部分的でなく体系的に考え、整理し、それをＩＴにて全国に発信することである。地方議員も、それをするだけの高い給料を我々の税金から貰っている筈だ。
　
　幸いにして私が住む流山市の場合は、議員の努力ではなく、行政の力により議会のＩＴ化が進んでいるらしく、全国の地方議員が見学に来るという。そこで全国の地方議員は、行政提案の議案を、流山市議会が単に追認する儀式を見るのではなく、心あるＮＰＯ法人が議会に提出した一つの考え方に基づく条例案と、それに関連する数々の事通を議会事務局より入手し、その中身の実現をクリエイテイブに検討する真の議会改革を流山市議会で確認し、更に、その条例案を修正、追加し、各地で議員立法づくりの競争をして欲しい。それが新たな日本づくり（Ａ土俵とＢ土俵のバランス）の土台になる。世はまさに、いまだ未熟なＢ土俵の戦国時代。こうした戦いが、Ａ土俵での行政のやり過ぎを抑え、民間の公共（ＮＰＯ法人など）を育て、Ｂ土俵を強固にする。そしてその結果が、Ａ土俵をスリム化し（筋肉質にし）、近隣諸国との領土問題でも、ソフト力をバックに強くなれる。こうして最後は、お互いに、各地で各地の良いところを真似ていけば、社会のシステムは徐々に改善されていく。これ、真の第三極への道、これ、官僚支配を打破する唯一の道。でなければ、我々は税金だけ払い、国会議員も地方議員も選挙で投票する人などいない。そして日本は沈没。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）