（１）本日のカルチャーはレクダンスです。

（２）生活人語を更新しました。難しい内容ですが、私がＮＰＯ法人を設立した動機などを
　　　シリーズで纏めておりますので、少しでもご理解して下されば幸いです。
　　　この「地方ほのぼの新聞」と称する独自ＳＮＳを始めた頃は、毎日、投稿しておりました
　　　が、やがて加齢と共に週に１回、そして随時と、投稿回数が減ってしまいました。
　　　しかし、まだ、こうして投稿できることに感謝しなければならないと思っています。ＨＵ
　　　

　サラリーマン時代、仕事柄、比較的早くインターネットに触れたため、かつての自民党森内閣が発表したＩＴ基本戦略の一つ「電子政府」に心動かされ、真の電子政府樹立のためにはＢ土俵（説明省略）の新たなコミュニテイー（説明省略）が必要と思った。そして今、そのベースは出来たと思っている。それは、一つのモデルとして、介護と生涯学習を行う新たなコミュニテイー。しかしＡ土俵（説明省略）の利権が余りにも強く苦慮している。具体的に介護保険法に基づく居宅介護支援事業（ケアマネ事業）で述べれば、大病院や大企業、そして今問題となっている社会福祉法人のケアマネが、自らの関連事業所に仕事を優先的に回してしまう現実があるからである（抱え込み問題）。そのケアマネに、税金が投入されていなければ問題ないが、社会福祉協議会や地域包括支援センターまでがその傾向にあるのである。そこで私は、新たなコミュニテイーの自立を図るため、去る９月３日、古希を迎えたにも関わらず、居宅介護支援事業（ケアマネ事業）を立ち上げることにし、同事業所の認可を同月９日に千葉県より得たため、来月１日付で開業する。この手続きも大変であったが、これからがもっと大変。老骨を鞭打ち、出来るところまでやるしかない。

　地方創生が成長戦略関連で話題となってきた。しかし国家の戦略ともなれば、「国家１００年の計」といわれるように、長いスパンで考えるものが戦略であり、ころころ変わるものは戦術であり戦略ではない。そこで電子政府の言葉を今は耳にしないのが気になる。地方創生の前提としての成長戦略、そして真の男女共同参画社会の実現（女性の活躍）はＢ土俵の電子政府樹立にあると私は確信している。若い後継者が欲しい。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）