（１）本日のカルチャーはレクダンスです。

（２）生活人語を更新しました。難しい内容ですが、私がＮＰＯ法人を設立した動機などを
　　　シリーズで纏めておりますので、少しでもご理解して下されば幸いです。
　　　この「地方ほのぼの新聞」と称する独自ＳＮＳを始めた頃は、毎日、投稿しておりました
　　　が、やがて加齢と共に週に１回、そして随時と、投稿回数が減ってしまいました。
　　　しかし、まだ、こうして投稿できることに感謝しなければならないと思っています。ＨＵ
　　　

　介護業界は、他の業種に較べて賃金が低い。そこで多くの介護事業所は、処遇改善策の書類を行政に提出し、賃金アップを少しでも図るようにしている。これは一見、結構なことのように思えるが、介護保険法によると、この書類は毎年提出しなければならず、また、その報告も毎年しなければならず、私にとって事務の多大な負担になっている。多分、多くの事業所もそう思っているだろう。書類、書類で振り回されているのが介護事業の現状である。

　また介護保険法により介護サービスを行う場合、ケアマネはケアプランをたてる際の根拠や経過などを記録した書類を保存しておかなければならない。監査の時に見せなければならないからだ。従って私の事業所も行政処分を受けないようにこれを遵守している。
　話しは変わるが、森友問題がなかなか決着しない。原因は政府与党が、この問題を籠池氏個人の問題（確かに問題はある）に集中させ、焦点をぼかしているからと断言してよいだろう。我々介護事業者には上記のように書類づけにしているにも関わらず、森友問題に関しては、８億円も値引きした理由や経過を記した書類を残さず、若しくは残していても、それを官僚らしい理由により廃棄したとする官僚を罰することもせず、一方、渦中の人を証人喚問して公平の原則を貫くこともせず、「トカゲのシッポ切り」に執着している。これは、我々国民を馬鹿にしているとしか私には思えない。ならばどうするかであるが、北朝鮮のような非民主主義国家になることを望み、また、現在の格差社会を是認する国民ならば兎も角、このような国や社会に疑問を抱く国民ならば、真の民主主義について更に真剣に考え、これを強く追求する国民になることが必要だと私は思う。それが、行政の不公平さを無くし、社会のシステムを根本的に変え、ひいては、介護従事者の真の処遇改善にも通じると私は思う。Ｈ．Ｕ