（１）本日のカルチャーはレクダンスです。

（２）生活人語を更新しました。難しい内容ですが、私がＮＰＯ法人を設立した動機などを
　　　シリーズで纏めておりますので、少しでもご理解して下されば幸いです。
　　　この「地方ほのぼの新聞」と称する独自ＳＮＳを始めた頃は、毎日、投稿しておりました
　　　が、やがて加齢と共に週に１回、そして随時と、投稿回数が減ってしまいました。
　　　しかし、まだ、こうして投稿できることに感謝しなければならないと思っています。ＨＵ
　　　

　この国は、「不公平社会の実現」を目指しているのだろうか？前川前文部次官の発言に対する政府の対応をみていると、私にはそうとしか思えない。前川氏に対して「そういうことは、現役時代に言え」と言うが、私も現役時代は、組織の中で本当のことは言えなかった。多分多くの現役サラリーマンも余程の実力と勇気が無い限り、問題があっても、流れには逆らえないであろう。これは、小泉元総理の「原発問題」の発言でも解る。要は、組織の中では、組織に流され易いのである。従って若い人たちも、問題があっても、現実に流されてしまう傾向にあり、これが内閣支持率にも影響しているように思う。

　では、どうするか？それには我々のような、組織を離れた市民が客観的な判断をし、その判断を、未来の若い人達のために大きくすることが大切ではないだろうか。この時、メデイアの役割は大きい。しかし本質を曖昧にするためなのだろうか、この問題には何ら関係のない事で前川氏を個人攻撃するような記事を載せる新聞があることには驚くが、何はともあれ、この問題を、国政調査権を発動せずウヤムヤにしてしまうことを許す国会（立法）ならば、この国は、総理大臣一人と、組織の流れに従順な（前川氏の後輩）官僚（行政）だけで「不公平社会の実現」に突進していけばいい。しかしその時は、立法に関わる与党議員も野党議員も全議員が、自らの無力を嘆き、辞職して欲しい。税金の無駄使いである。
　数日前、事務所から外出しようとすると（写真）、「○○新聞ですが・・・」と、○○新聞の購読を勧誘された。以前も何度か勧誘されたが、私は今回も「○○新聞は（政府の機関紙で）真のメデイアではないから」と言って断った。その点、アメリカの多くのメデイアは頑張っているように思う。メデイアが「権力行使のチェック」という一本の筋を通しているからである。しかし残念ながら日本の多くのメデイアには、その意思がないか、若しくは、弱い。そこで現実の組織を離れ、真実を察する力のある市民が、もっと声を大きくしていかないと、日本はとんでもない方向に行きそうな気がする。若い人達の将来を考え、私もその中の一人として、権力を見守り、私なりの意見を発信し続けたい。Ｈ．Ｕ