（１）本日のカルチャーはレクダンスです。

（２）生活人語を更新しました。難しい内容ですが、私がＮＰＯ法人を設立した動機などを
　　　シリーズで纏めておりますので、少しでもご理解して下されば幸いです。
　　　この「地方ほのぼの新聞」と称する独自ＳＮＳを始めた頃は、毎日、投稿しておりました
　　　が、やがて加齢と共に週に１回、そして随時と、投稿回数が減ってしまいました。
　　　しかし、まだ、こうして投稿できることに感謝しなければならないと思っています。ＨＵ
　　　

　衆議院選挙の公示を前に、脱原発（卒原発）をキャッチフレーズにした立候補者が増えてきた。しかしこれは、以前の民主党のマニフエストのように、大風呂敷を広げ、選挙に勝てば何とかなるという発想のように思えて仕方ない。そこで、脱原発を叫ぶのもいいが、その前のステップとして、身近な問題をまず採り上げ、具体的にその解決を図っていかなければならないだろう。その時、その解決を図るために壁となっているのが、行政のタテ組織であり、政官財癒着の原発コミュニテイーである。従って、これを崩さない限り、脱原発は無理だと私は思う。つまり脱原発の前に筋の通ったコミュニテイー論を確立することであり、タテ組織を崩す脱官僚である。この脱官僚は全政党が共通な筈。我々有権者もそうだ。

　そこで私の場合は生涯学習と介護に関して、この硬直したタテ組織を何とかしたいと奮闘している。このような分野の他にも、切り口は一杯あると思う。子育て、雇用、教育・・・。これらの切り口から、行政の在り方を問い、知恵を出し、四方八方から攻めていくのだ。こうすれば日本のタテ組織は徐々に変わっていくと思う。

　また私の例で恐縮であるが、私は仕事柄、生涯学習については公民館（文科省）、福祉会館（厚労省）、センター（総務省）、介護については社会福祉協議会（社会福祉法）、地域包括支援センター（介護保険法）など、二重行政を許している複雑な行政組織や法律と関わっている。そして、これらの組織や法律の在り方を、恐れ多くも自ら考え、その方向性を地方議員にぶつけている。これら一歩一歩の改革が、市民の幸せづくりに役立つと思っているからだ。そしてその結果は、原発の在り方も変えると思っているからだ。心ある官僚の中には、このような私の考え方に理解を示す人もいるだろう。しかし、一部の議員を含めたタテ型コミュニテイーがこれを拒んでいる。従って今回の選挙の各立候補者が、大きな声で、脱原発、卒原発、段階的脱原発などと、言葉遊びによって多くの仲間（偽善コミュニテイー）を集めようとしても、空しく思えるばかり。ポーズだけの立候補者もいるから尚更だ。これでは、大騒ぎして選挙が終わっても、現実の政治は何も変わらないだろう。いや、言葉遊びを続けた偽善コミュニテイーが、原発推進コミュニテイーに負け、日本は今よりもっと悪くなるかもしれない。

　もはや政党など関係がない。国会議員も地方議員も一般市民も関係がない。要は、真面目にこの社会を考え、問題点を他人事にせず、お互いに知恵（コミュニテイー論の確立）を出し、問題の解決に向かって主体的に動く人達が、どの位この日本にいるかである。そして、この硬直した行政組織に甘んじ易いメデイアが、そのような知恵や人達に対して、どのように対処するかである。もはや、我々市民が、政治を議員任せにせず、日本の将来を自ら真剣に考えないと、我々の子供や孫たちが可哀そうだ。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）