本日は「社会を変える可能性のある公民館の使い方」について私のアイディアを述べる。

　結論は、公民館の使い方（ソフト）に、テナント制を導入することである。私は、流山市が、公民館の利用に関してコンピューターを導入するという情報を入手すると、文書でこのテナント制の採用を同市に依頼した。コンピューターを使う前に、「公民館の使い方」をまず決めることが必要と思ったからである。現在のシステムのように、全てをコンピューターの判断に頼る方法は、不正を行う市民も真面目な市民も、全て平等であるとの形式的平等論による行政の怠慢である。公民館の使い方を、リアルの世界で決めることが先決であり、これによって、コンピューターに任せる部分は限られてくるのだ。コンピューターは、使うことが目的ではなく、あくまでも手段である。しかし当時はＣ＆Ｃクラブもその存在が小さかったためか、私の提案は無視された。が、同クラブがここまで実績を積み上げてきた今日、このブログによって、私はそのアイディアを全国の市町村に発したいと思う。そして２０００弱ある全国の市町村の中から一つでもいい。私のアイデイアを採用し、実践し、優秀な日本人の心に火をつけて欲しいと願っている。それが、中国、韓国、インドなどに多くの面で劣勢を喫してしまった日本を、地方から元気にさせていく一つの道ではないかと思うからである。公民館は日本の何処にでもあるインフラである。これは、日本の強みである。従って公民館を有効に使えば、日本の文化力は高まり、日本人一人ひとりの能力も高まり、その結果、日本全体のソフト力が高まり、またその結果、日本の国力も高まる。そこで私のアイデイアを実践し成功すれば、その市町村とそれを実践した公民館は、日本を救うパイオニアになるかもしれない。ではそのような「公民館のテナント制」について、流山市の公民館を例に記す。

　公民館のテナント制とは、或る一定の時間帯を特定の団体に任せる方法である。例えば、毎週、月曜日の９時～１２時は○○会、火曜日の９時～１２時は××会、水曜日の１５時～１８時は●●会といったように、リアルの世界において、指定管理者が中心となって決め、それを議会の承認を経て実施するのである。しかし、数あるサークルを全部リアルの世界（机上）に集め、打ち合わせをしてもなかなか決まらない。そこで異なるサークル同士に連合体をつくらせ、その代表に集まって貰って決める。この時、どのようにして連合体をつくるかが問題となるが、ＮＰＯ法人Ｃ＆Ｃクラブは、既に多種多様なカルチャーをもつため、リアルの世界での打ち合わせに参加できる。そこでこの方式が行政提案であるにせよ、議員立法であるにせよ、議会で決まれば、各サークル（コミュニテイー）は競って何らかの形で連合体をつくって、打ち合わせに参加するだろう。そしてこれらのサークル連合体が、リアルの世界の打ち合わせで決まった時間帯を競って有効に使うのである。　では、そのように有効に使っているＣ＆Ｃクラブの例を占めそう。流山市公民館の時間帯の１コマは３時間である。そこでＣ＆Ｃクラブは土曜日の１２時～１５時の１コマを、更に二つに分け、社交ダンス、中高年の球技、歌声喫茶、レクリエーションダンス（健康体操の一種）の４種目を継続して行っている。　こうすれば市民は多種多様な分野に興味を抱き、それに参加し、自らの興味や能力を確認することが出来る。そして自分自身の発見につながる。これをＣ＆Ｃクラブ以外の連合体も真似て推進すれば、多くの市民がその機会を得ることが出来る。そして多くの連合体がその中身を競うことにより、ますますその中身も充実していく。そしてそれを企画するコミュニテイーリーダーの能力も向上する。

　更にここで言いたいことがある。それは社会福祉協議会（社協）の介護事業である。はっきり申し上げて、ＮＰＯ法人もいろいろあるが、真のＮＰＯ法人が質的、量的に充実していけば、行政の天下り先となっている社協の役割は不要になると思う。そこで柏市のように社協をＮＰＯ法人化する方法もあるが、単にその組織をそのままＮＰＯ法人にするよりも、社協の介護事業を分割し、上記の複数の連合体と合体させれば機動性があり、市民の能力を活かすという面で効果がある。しかし介護保険法の地域ケアとの関連もあるため、ここでその詳細を述べるのは差し控えたい。というのも、上記連合体はコミュニテイーの自立を図るための収益事業として、何も介護事業ばかりでなく、その構成員の隠れた能力を活かした物づくりなど、他の事業で収益をあげることも可能であるからだ。こうして連合体が、公民館を拠点にして、自立しながら活性化していけば、その中から更に飛躍して、世界に羽ばたいていきたいと思うコミュニテイーやコミュニテイー構成員も出てくるだろう。公民館のテナント制の導入は、ベンチャー支援にもつながるのである。

　電気料値上げ問題は、電力会社による独占が招いた結果であることに疑いはない。そこで私は、電気料値上げ問題が起こる以前から、電力問題ばかりでなく、この社会は、独占が全ての巨悪の源泉であるとし、多様性のある社会を求めてＮＰＯ活動をしてきた。そしてそのような社会を身近なところから築く考え方の一つとして、日本各地にある公民館を有効に使えば、多様性のある社会を自然な形で築いていく一助になると思った。その有効な使い方の一つと思われるのが、公民館サークル（コミュニテイー）の連合体によるテナント制導入である。そこで、全国で約３万５千人いる地方議員は（某テレビ局の情報によると、都道府県議員２,６８１人、市町村議員３３,１５６人）、霞が関や永田町に束縛されることなく、また行政提案の施策にＹＥＳ，ＮＯのボタンを押す（手を上げる）だけでなく、与えられた権限の中で、具体的にどのようにすれば中国、韓国、インドなどの勢いに負けないようになるかを自らの頭で考え、その一つとして、公民館でのテナント制の導入をそれぞれの議会で議論し、条令を定めて戴きたい。　完

（次回は５月１７日／木曜日以降に書きます）