（１）本日のカルチャーはありません。

（２）昨日収穫したサツマイモは大きく成長していました。隣の畑を使っている現役サラリーマ
　　　ンから戴いた苗を植えたのですが、同氏はＹｏｕｔｕｂｅを有効に使って、色々なものに
　　　挑戦しています。Ｙｏｕｔｕｂｅもこのような使い方なら問題ないが・・・。ＨＵ

　去る２７日（火）、租税回避に関するＮＨＫ総合テレビ「クローズアップ現代」を興味深く観た。番組では、コーヒーチェーンのスターバックスの例が紹介された。同社は英国に７００店舗あるらしいが、オランダの子会社にブランド料を払い、スイスの子会社にコーヒー代などを払い、グループ内で利潤を操作しているらしい。この租税回避は違法ではないが、何か変だと同番組の解説者は言う。この租税回避の究極はカリブ海のケイマン諸島。ここでは企業に税金を課さないため、グーグルやアマゾンなど多くのグローバル企業が関わっているとのこと。そこで国家が単独でこれらの企業に対抗しても、企業側にはプロ軍団が控えているため、訴訟になっても国家が負けるケースが多いという。そこで米国、英国を始め中国、韓国なども含めて、国家が連携してこの問題に取り組み始めた様子も放映された。国家はグローバル企業によって攻めたてられている。

　
　そもそも企業は利潤を追求し、その利潤に国家が税金を課し、その税金を市民に還元することによって社会は成り立つと考えられている。しかし経済のグローバル化により、この仕組みもだんだんと怪しくなってきたようだ。そこで私は、この国家は、グローバル企業が属するＡ国家（土俵）と、新たなコミュニテイーによるＢ国家（土俵）から成り立つと考えた。上記英国スターバックスの例では、働き場を失った若者が「グローバル企業のせいだ」として裁判を起こしたらしいが、プロが相手では難しい裁判になるだろう。Ｂ国家（土俵）を充実させ、地域で雇用を確保できるようにしたいものだ。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました）