（１）本日のカルチャーはありません。

（２）大谷選手がＭＶＰに輝きました。そのコメント「チーム全体のメンンバーで貰ったもの
　　　」とのコメントが素晴らしい。私も、社会全体のことを考えてＮＰＯ活動しているが、
　　　その考え方をなかなか普及させられない自らの無力さが悲しい。ＨＵ

　朝日新聞の１２月３日（月曜日）夕刊に民主主義に関する記事が載っていた。米国オバマ大統領が進めているオープンガバメント（開かれた政府）についてである。この記事を抜粋すると下記のとおりである。

　（オバマ大統領は）情報を積極的に公開する透明性、政策決定への国民参加、民間などとの協業。これらの方針に沿う施策に積極的に取り組むことで民主主義を前進させる姿勢をアピールした。　それは同時に、政府が上から一方的に国民を統治（ガバナンス）するのではなく、自らの透明性を高めることで政府が国民と共に歩み、信頼を取り戻そうとする新たな政治の試みでもあった。　オープンガバメントの企画責任者として任命されたのが、チーフテクノロジーオフィサー（ＣＴＯ）を務めたアネーシ・チョプラだ。「大統領が基本的に信じていたことがあるんです。それは、変革は下から上へ、草の根レベルから上がってくるものだということです」。ＣＴＯに就任したチョプラに対し、オバマはたずねた。「インターネットの技術を使って、ワシントンに集中する権力を国全体に分散させることができないか？」チョプラは在任中、オバマから与えられたこの難題に仲間と共に挑むことになった・・・。（以下省略）

　衆議院の選挙戦が始まり、多くの政党が中身の薄い上辺だけのキャッチフレーズで選挙をしている。脱原発、ＴＰＰ、消費税、憲法・・・。偉そうであるが、私に言わせれば、１２党全部が不信感で一杯である。このような複雑な社会になってしまった今は、もっと根本的なことから物事を発想し、議論して欲しいのだ。人間が生きるためには？食べるためには？幸せとは？そして悔いのない死に方をするには？などなどを、自分の言葉で語り、だから、こういうステップでこうする、ということを具体的に述べて欲しい。更に言えば、こういう社会実験を特区で行う法律をつくりやってみる、それが成功すれば原発もＴＰＰも消費税も憲法もこうなる、というようなことを訴えて欲しい。今は民主主義そのものが問われていると思う。またインターネットが普及し、国家そのものも問われている。上記のとおり、オバマはオープンガバメント政策という壮大な社会実験に手をつけ、その途上らしいが、日本でもこのような社会実験を行政任せにせず、政治主導にて、すなわち政党が主役となって出来ないものだろうか。政党の公約はそのようなものにして欲しいのだ。そうすれば現実味があり政党の存在価値はある。しかしここで留意すべきは、このような社会実験は全ての問題が相互に関連してくるため、体系化された一つの考え方がなければならない。そこで私が考えたその考え方の一つを次回紹介したい。それは、学生時代の法律知識、会社時代のシステム開発に伴うＩＴ知識、妻と行った義母の介護経験、そして退職後、地域に根ざした起業による経営者としての立場、これらを総合的に組み合わせた私流の考え方である。私は学者ではない。しかし何よりも実践という強みがある。そこでその考え方と実践をベースにした「私が選ぶ政党と人」を次回のブログで書くことにする。Ｈ．Ｕ

（本記事はｆａｃｅｂｏｏｋの私のウオールにも掲載しました