（１）本日のカルチャーはありません。

（２）大谷選手がＭＶＰに輝きました。そのコメント「チーム全体のメンンバーで貰ったもの
　　　」とのコメントが素晴らしい。私も、社会全体のことを考えてＮＰＯ活動しているが、
　　　その考え方をなかなか普及させられない自らの無力さが悲しい。ＨＵ

或る読者から　「私の国家論」を再度トップページで紹介したらどうかとのご意見をいただきましたので、下記に再掲示致します。

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私の国家論（１）・・・平成２４年１月１６日の記事です。

政治家でもなく、学者でもない私が国家論について興味を抱いたのは、約１０年前、自民党の森内閣がインターネット時代への遅れ対策の一環として次のようなＩＴ基本戦略を発表した時である。（１）高速インターネット通信網の構築　（２）電子商取引の促進　（３）人材の育成　（４）電子政府の樹立。

これを新聞で見て、私は次のように感じた。（１）（２）（３）は特に異論はないが、（４）の「電子政府の樹立」は「本当だろうか？」と。その後の経緯をみても、光ファイバーやネット販売の普及など、確かに（１）（２）（３）は問題なく進展した。しかし（４）の「電子政府の樹立」は、行政改革と一体となって進めるべきであるが、実態はご存じのとおりである。我々市民にとってのインターネット利用は、入力と出力のみで中間処理は旧態依然となっているのが今日の状況と言っていい。私はＮＰＯ活動の一環として、公共施設を使って介護予防としての生涯学習をプロモートしているが、これらの施設は公民館、福祉会館、そしてセンターがある。そしてそれらの施設をインターネットにて予約し、インターネットにて結果を待ち活動に入るが、各施設の管轄はそれぞれ文科省、厚労省、総務省と分れている。このことは、幼稚園が文科省、保育園が厚労省と分れているのと同じである。要は、あくまでも従来の縦割り行政の中でインターネットを有効に使おうとしたものであると言っても過言ではない。

しかし私はこの「電子政府の樹立」にこだわった。これを追求していけば「真の行政改革が出来る」と思ったからである。（つづく）

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私の国家論（２）・・・平成２４年１月１８日の記事です。

私は「電子政府の樹立はＡ土俵では不可能、Ｂ土俵でしか電子政府は樹立できない」と思っている。Ａ土俵、Ｂ土俵については、ＳＮＳ会員は過去の履歴を見て欲しい。またＳＮＳ会員でない方はＦａｃｅｂｏｏｋ上の私のウオールに書いてある「私の日本再生論」（１）～（１５）を見て欲しい。これらを見れば解ることであり重複する部分もあるが、Ａ土俵は現在、内外にわたって大変なことになっている。内では、財政逼迫、年金一元化、不況、就職難、原発、医療、介護、円高、沖縄・・・・。外では、欧州から始まる金融不安、北朝鮮、イラン、民族紛争、地球環境、投機マネーの横暴・・・・。内外とも、このＡ土俵は負のスパイラルに入ってしまったように思えるが、このＡ土俵上に君臨しているのがＡ国家。そしてこのＡ国家は、多少の差はあっても、特に日本は、国家が何もかもやろうとしている。

この（Ａ）国家に関して橋下大阪市長は「今のシステム（Ａ国家）はコンピューターが壊れているのと同じ」と言った。この例えのコンピューターは、ハードとソフトによって動くが、そのハードとソフトを今のＡ国家は全てやろうとしているのである。従って複雑になり、縦構造の利権が生まれやすい。従って公務員改革や年金改革などの諸改革も一向に進まない。

しかしインターネットが普及し、水平思考が重要になってきた今日にあっては、この上から考える考え方を改めなければならない。そこで私の結論は、地方行政も含むＡ国家は、ハード管理を中心とした安全確保を中心に統治すべきであると考えた。この考え方からすると、橋下大阪市長が道路、水道などのハード管理の二重行政を徹底的に見直す方針を出したことは当然なことである。一方、ソフトすなわち人間の心を重視する福祉や教育はどうするか？　いわゆる私がこれまでに述べていたＢ土俵であるが、これはＢ国家の役割と私は考えた。私の国家論は「二元国家論」である。ではＢ国家はどんな国家・・・。（つづく）
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私の国家論（３）・・・平成２４年１月２０日の記事です。

Ｂ国家は、複雑極まりないＡ国家のシステムをゼロクリアし、全く白い紙の上にインターネット時代に合った絵（システム）を描いていく国家である。この絵にはいろいろあるだろう。本来ならばこの絵によって現在のＡ国家の政党は別れるべきであるが、与野党の現状は皆様方もご存じの通りである。従って消費増税を争点として選挙などしても何も意味がないように私は思う。目先のことばかり考えているため、ほとんどの国民はどの政党に投票すべきか迷っているのではないだろうか。

そこで私はこのＢ国家は市民が自ら築いていかなければならないと思っている。しかしその市民にもいろいろな考え方がある筈。そこでＢ国家は多様性を認める国家であらねばならない。そして「何が幸福か？」「何が豊かか？」から発想していく国家であらねばならない。

そこでその一つとして、私が考えるＢ国家は、約１０年にわたる義母の介護経験から、市民一人ひとりがその能力を可能な限り発揮できる国家が良いと考えている。しかしその他にも考え方はいろいろあるだろう。そこでそのような中、ほぼ同じ考え方でほぼ同じ方向に進みたいという人達がコミュニテｨーをつくり、インターネットをインターネットらしく使って情報を相互に交換し政治に反映していくのである。そのためにＳＮＳは特に重要となる。このＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ・・・・）、今では多くの市民がこれを利用しているが、ほとんどはＡ国家の中のＳＮＳと言っていいかもしれない。何故ならば無料のＳＮＳであるからである。Ａ国家の中のＳＮＳは、無料にて出来るだけ多くの会員を集め、その中で企業の広告をし、企業から広告収入を得るというのが、多くのＳＮＳのビジネスモデルになっている。逆に言えば、企業は従来、新聞やテレビに多くを支出していた広告費を、ゼロとまではいかなくても徐々に削り、インターネットに注力していく傾向である。そこで新聞、テレビなどの既存メデイアは、米国をはじめ、非常に苦しい経営環境になっているというのが世界的な流れのようである。では既存メデイアはどうすべきか？　そこで私は考えた。（つづく）

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「私の国家論」は（１）から（６）までありますが、今回は（１）から（３）までの前半を掲載しました。後半の（４）から（６）までは３月１５日以降に再掲載致します。Ｈ．Ｕ